沿革
| 1952年 （昭和27年） |
2月 | （財）電気通信共済会設立 |
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| 2001年 （平成13年） |
4月 | テルウェル東日本（株）設立 （財）電気通信共済会より収益事業を継承 |
| 7月 | テルウェル東日本（株）営業開始 | |
| 2002年 （平成14年） |
4月 | 20社の協力会社を再編成し、6社スタート |
| 2003年 （平成15年） |
7月 | 環境マネジメントシステム（EMS）規格「ISO14001」の認証を取得 |
| 2005年 （平成17年） |
7月 | 事業体系の見直し及びそれに伴う本社組織等の再編成 電報事業の（財）電気通信共済会からの事業譲受、NTT東日本（株）からのフルアウトソーシング |
| 12月 | プライバシーマーク認定取得 | |
| 2006年 （平成18年） |
1月 | 世田谷デイサービスセンタ、介護予防センタ開設 |
| 4月 | パブリックビジネス開始 | |
| 6月 | NTT東日本（株）が筆頭株主となりNTTグループ100%出資会社となる | |
| 7月 | NTTグループ協定の締結 （財）電気通信共済会から収益事業（A群事業）、商標権を譲受 |
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| 10月 | 秋田コンタクトセンタ受託開始 | |
| 2007年 （平成19年） |
4月 | テルウェル東日本関連企業再編成 テルウェル東日本（株）、テルウェル東北（株）、テルウェル北海道（株）、テルウェル・ジョブサポート（株）、テルウェル東日本アイピーエス（株）、（株）テルウェル・ライフアシスト |
| 10月 | NTT東日本116センタ業務の受託開始 盛岡116センタ・八戸116センタ開設 |
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| 11月 | 山形116センタ開設 | |
| 12月 | 東京料金センタ開設 | |
| 2008年 （平成20年） |
6月 | 弘前代理店受付センタ（現・弘前パートナー受付センタ）開設 |
| 8月 | NTT東日本加入権センタ開設 | |
| 2009年 （平成21年） |
4月 | 人材派遣事業のテルウェル・ジョブサポート（株）への移管 |
| 12月 | 国際品質認証規格「COPC-2000」の取得（盛岡116センタ・八戸116センタ） | |
| 2010年 （平成22年） |
2月 | 支店業務運営体制の見直し（支店フラット化） |
| 4月 | N-Active（NTTグループ共通経理システム）の導入 | |
| 7月 | NTT東日本照会・開示センタ開設 | |
| 10月 | モバイルセンタ業務受託スタート 国際品質認証規格「COPC-2000」の取得（山形116センタ） 「電話対応技能検定（もしもし検定）」実施機関として認定 |
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| 2011年 （平成23年） |
7月 | 営業力強化に向けた業務運営体制の見直し |
| 10月 | テルウェル東日本グループ「CSR報告書」を発行 | |
| 2013年 （平成25年） |
3月 | webサイト「おもいやり食堂」開設 |
| 4月 | 八戸番号ポータビリティセンタ開設 経営企画部新規ビジネス推進室新設 |
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| 7月 | 全社営業戦略とマネジメント機能強化に向けた業務運営体制の見直し 営業企画部、東京支店、アセットプランニング事業本部新設 |
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| 11月 | 「おもいやり食堂」健康レシピ本の発刊 東京都世田谷区に「ぽこころ保育園」を開設 |
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| 2014年 （平成26年） |
4月 | 人材派遣事業をテルウェル・ジョブサポート（株）へ譲渡 ショッピングサイト「テルウェルeすと」開設 |
| 7月 | 青森ビジネスサービスセンタ開設 NTT東日本サービス（株）へフロント系業務等を移管 |
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| 10月 | 「更なる営業力強化に向けた支店等業務運営体制」の見直し | |
| 2015年 （平成27年） |
4月 | 「ぽこころ保育園 祖師谷」東京都認証保育所としてリニューアルオープン |
| 2016年 （平成28年） |
3月 | サービス付き高齢者向け住宅「ウエリスオリーブ津田沼」オープン |
| 4月 | 更なる営業力強化と業務効率化に向けた業務運営体制の見直し 「ぽこころ保育園 祖師谷」東京都認可保育所へ移行 訪問販売センタ開設 |
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| 6月 | 法人コンタクトビジネスセンタ開設 | |
| 7月 | 「テルウェルホームページサービス」提供開始 法務監査部新設 |
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| 2017年 （平成29年） |
3月 | 「テルウェル光」提供開始 |
| 4月 | 警備事業の事業移管 | |
| 2018年 （平成30年） |
7月 | ビジネスサポート事業本部 新設 |
| 2019年 （令和元年） |
7月 | 株式会社アイ・エス・エスを子会社化 |
| 2022年 （令和4年） |
4月 | コンタクトセンタ事業の事業移管 |
| 12月 | 本社移転 |
