社会福祉施設で利用者の安全を確保する非常通報装置

茨城県内社会福祉施設　様

不審者侵入など危機的状況下で1秒でも早く通報

2016年7月に発生した障害者支援施設の事件を受け、厚生労働省は同年9月、各自治体に向けて「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」を通知しました。以降、自治体指導のもと、各地の当該施設などでさまざまな防犯対策が進められています。

通報装置の分野で約60年以上の実績を積み重ねているテルウェル東日本は、公益財団法人日本防災通信協会と連携して「110番非常通報装置」の普及活動とテルウェル東日本が取り扱っている非常・火災通報装置「エマーコム」の信頼性、機能性を訴求してまいりました。テルウェル東日本茨城支店では、「社会福祉協議会」の会員施設様などへこうした取り組みを通じ、2017年1月以降の2年間で茨城県内の障害者支援施設のほか、介護施設、病院、学校、保育園など計68施設へ新たに設置するに至りました。警察へ通報できる利点や機能性、また装置の保守点検など細かなサポート実績が採用評価につながったといえます。

東日本管内で110番非常通報装置の採用台数が拡大中

ボタン1つで警察へ通報できる非常通報装置は、その設置が望ましいと都道府県の各警察本部が認める施設に設置認可が下ります。

テルウェル東日本では当初、金融機関を中心に設置していましたが、近年は学校や鉄道、官公庁、社会福祉施設などへの設置が広がり、今や東日本管内で約2万台強の通報装置が稼働しています。

茨城県内では、行政機関や社会福祉施設などの皆さまへ、110番非常通報装置の普及を進める公益財団法人日本防災通信協会茨城支部と連携し、通報装置の有効性をていねいに説明するなど認知度を高め、設置に至ることができました。今後も各自治体の施設や社会福祉施設などご説明機会をいただければ、積極的に普及に努めたいと考えています。

社会福祉施設様からの声

社会福祉施設は本来、地域と一体の開かれた場所です。利用者の活動を制限することなく、また非常時や災害時の避難に支障が出ないよう、防犯・防災活動に取り組まなければなりません。テルウェル東日本の非常通報装置には、非常時に直面した際、ボタンを押すという最小の行動で警察が急行してくるという点で大きな安心を感じました。すでに金融機関の多くで採用されていること、全国での稼働実績なども安心材料です。何も起こらないことが一番ですが、通報時に正常動作するよう保守サービスにも期待しています。