不審者侵入など危機的状況下で1秒でも早く通報

2016年7月に発生した障害福祉施設の事件を受け、厚生労働省は同年9月、各自治体に向けて「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」を通知しました。以降、自治体指導のもと、各地の当該施設などでさまざまな防犯対策が進められています。
通報装置の分野で約60年の実績を積み重ねているテルウェル東日本は、「茨城社会福祉協議会」の会議の席上で「110番非常通報装置エマーコム」の信頼性、機能性を訴求。その結果、2017年実績で、茨城県内の障害福祉施設に計95台(新設52台+取替43台)の装置を設置するに至りました。警察に直接通報できる利点、また装置の保守点検など細かなサポート実績が採用評価につながったといえます。

東日本管内で110番非常通報装置の採用台数が拡大中

ボタン1つで警察官が呼べる110番通報設備は、その設置が望ましいと警察が認める施設に設置認可されます。テルウェル東日本では当初、金融機関への設置を中心としていましたが、近年は学校や鉄道、官公庁、社会福祉施設の採用へと広がり、今や東日本管内で約2万台強の通報装置が稼働しています。
茨城県庁の所管各課の皆様、および県内の施設事業者様には、110番非常通報装置の普及を進める公益財団法人「日本防災通信協会」とともに訪問し、装置の実効性をていねいに説明するなど認知度を高めることができました。今後も他自治体や民間の社会福祉施設で説明機会があれば、積極的に普及に努めたいと考えています。

発注者の声

社会福祉施設は本来、地域と一体の開かれた場所です。利用者の活動を制限することなく、また災害発生時の避難に支障が出ないよう、防犯活動に取り組まなければなりません。テルウェル東日本の非常通報装置には、有事に直面した際、ボタンを押すという最小の行動で警察が急行してくるという点で大きな安心を感じました。すでに金融機関の多くで採用されていること、全国での稼働実績なども安心材料です。何も起こらないことが一番ですが、通報時に正常動作するよう保守サービスにも期待しています。

茨城県障害福祉課
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テルウェル東日本株式会社
営業企画部 オフィス営業推進室 非常通報装置担当

TEL.03-3350-7030(平日9:30~17:00)

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